公正取引委員会は16日に発表した 使用済みペットボトルのリサイクル市場に関する実態調査 の中で、リサイクル協会と業界団体が独禁法に抵触する恐れのある対応をしたと認定しました。
リサイクル資源としてのペットボトル争奪
今回独禁法に抵触する恐れのある対応と認定されたのは、日本容器包装リサイクル協会が全国清涼飲料連合会に送付した文書で「指定法人である協会の入札を介さず、メーカーと市町村が独自ルートで資源ごみのボトルを処理するのは制度上、好ましくない」とけん制。連合会はメーカーから自治体に直接取引の営業活動をしない合意を結んだ点です。
この合意の背景には、市町村主導で新しいボトルに再生する取り組みの拡大があり、協会経由ではリサイクル用途を指定できないことから、メーカーや業者と市町村との直接取引が増えていたことが原因とされています。
環境問題を考えるなら見直したいウォーターサーバーの利用
リユース・リデュース・リサイクルの3Rで資源保護の優等生ともいわれるペットボトルですが、最近ではマイクロプラスチックの主要な排出源とみなされるなど、その風当たりは強くなりつつあります。
ご家庭でも宅配型ウォーターサーバーを継続利用しているなら、交換ボトルが発生しない 浄水型ウォーターサーバー に切り替えるなどの対策が求められる時期なのかもしれません。